沖縄県今後の地価について考察

公開日：2021/09/08

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予め先に伝えておきたいのですが、ここでのコラムはあくまで弊社（より厳密に言えば弊社専務取締約である赤峯の個人的な）私見であることをご了承ください(^_^;)

皆さん、コロナ禍におかれましていががお過ごしでしょうか？

飲食店や観光産業にかかわる方々にとっては大変な時期であると思います。

我々不動産業でも他人事ではありません。市場の鈍化を実感している今日このごろです。

共にコロナにくじけず前向きに頑張りたいところです。

さて、そのような話の流れで沖縄県内の不動産市場についてあくまで私の私見として見解をお伝えしたいと思います。

また地域として主に沖縄県内、特に那覇、浦添、宜野湾及びその周辺地域を中心とした地価の市場から見た私的な見解を伝えたいと思います。

　去る３月に発表された地価公示を新聞紙面等でご覧になられてご存知だと思いますが、全国的に地価は６年振りに下落に転じました。

下落の要因は言わずもがな、新型コロナウイルスの影響が一番の要因でしょう。

そのような中、沖縄県内はいったいどのようになったかというと実は一応上昇を継続しているのです（県全体平均）。

しかし、全国でもトップだった地価の上昇率は一気に勢いがなくなってしまっています。

ちなみに２０１９年の地価変動率は９．３６％上昇。２０年は１０．９５％の上昇。そして今年は何と１．１９％の上昇となっているのです。

たしかに上昇はしているのですが、まるで急ブレーキをかけたかのように伸び率が大幅に下落しています。

専門家の意見などをふまえると、商業地や観光地の地価下落の可能性が示唆されています。

もちろんコロナ禍を前提としているのでコロナ問題が解決されれば好転する可能性も考えられますが、パンデミックが今後も続くようであれば先行きは不透明であると言わざるを得ないでしょう。

正直なところ、私はこのことについてはネガティブに感じているところです。

ではなぜ、ネガティブ≒（悲観的）と捉えるかというと新聞等による情報から見て総合的判断によるところですが、実はそう感じているのは私だけではありません。

沖縄県の不動産鑑定士協会が県内不動産関連会社に市場調査を行い、地価景況として住宅地、商業地、軍用地が下落傾向になると予測して発表しています。

つまり、不動産会社の人たちも先行きは厳しいとの見方を示しています。

しかし、一方でコロナ慣れによる影響で取引については回復傾向も見られているとのことです。

コロナだからと言って単純に悪化するわけではなく、景況は一刻一刻変化するので本当に先行きは不透明であると言わざるを得ないのではないでしょうか。

　過去の例から見ても地価変動率の下落が始まると段々と下がって行く傾向があります。

事実、沖縄県の地価は平成８年から平成２５年まで変動率は下落だったのです。

このような事実から鑑みて過去のセオリー（一般論）からすると、また下落に転じる可能性があるかもしれません。

ただし、下落要因はコロナが大半であるかと思うところもあるのでコロナが世界レベルでの終息に向かえば回復するかもしれませんが、このコロナによるパンデミックが続く限り、先行きは想定出来ない動きになるかもしれません。

　コロナの影響があるにせよ、沖縄県は今現在時点において、地価はまだ高い位置にあることには変わりありません。

問題は来年以降、現時点より地価が上がっていくのか下がってしまうのかというところです。

今後の状況にもよるとは思いますが、少しでも高く売りたいと思っている人がいるなら今から売り出すなり、売却の相談を不動産会社にしたりするなどの何らかのアクションを起こしても遅くはないのでしょうか。

そういった際にはお手伝いが出来るかと思いますのでまずはご相談いただければと思います。